交通事故の相談をしたい!そんなときは相談広場で弁護士を探そう!

交通事故の被害に遭った場合、警察や保険会社の対応に不満を感じる人も少なくありません。どうしても納得ができないときや、込み入った相談をしたいときには、弁護士に相談するのが1つの方法になってきます。今回は、交通事故の被害者がよく利用している交通事故弁護士相談広場について解説していきます。

具体的にどんな相談ができるのかも、簡単にご紹介しましょう。

交通事故弁護士相談広場って?

交通事故弁護士相談広場は、交通事故の被害者をさまざまなスタイルでサポートしているポータルサイトです。例えば、こちらのサイトでは交通事故に関する情報を幅広く提供しています。後遺症の扱いや損害賠償を請求する方法、請求できる慰謝料の金額といった情報は、どこから入手してよいかわからないことがありますよね。

交通事故弁護士相談広場では、サイトの記事を通じてこのような内容についても詳しく解説しています。また、全国から交通事故の相談ができる弁護士を探せるのもこのサイトの特徴です。交通事故弁護士相談広場は、全国の300以上の弁護士事務所と提携しており、サイトから近隣の弁護士事務所の検索ができます。

交通事故相談広場が紹介している弁護士事務所は、いずれも交通事故のトラブル解決で実績があるのが特徴です。慰謝料請求や示談交渉に強い事務所もあり、自分のケースに合った弁護士を探せるのがこのサイトの便利な点です。

初回の相談料や着手金が無料の事務所も多く、安心して利用できる弁護士事務所が見つかります。

交通事故で浮上しがちな問題1「慰謝料」

交通事故に遭ったときに問題になりやすいのが、慰謝料です。事故によってけがをしたり後遺障害が残ったりした場合、加害者に慰謝料請求ができます。けがや後遺障害は、本人に精神的な苦痛や肉体的な苦痛が生じます。このような苦痛の対価として支払われるのが慰謝料です。

もちろん、被害者が死亡してしまったときにも慰謝料は支払われます。ちなみに、慰謝料請求ができるのは人身事故の場合のみです。物損事故の場合は、損害賠償金という形であれば加害者にお金を請求できます。慰謝料は、保険会社の保険金で支払われるのが一般的です。

保険会社の慰謝料は、一定の基準にしたがって算定されます。慰謝料には、自賠責基準と任意基準、弁護士基準という3つの基準があります。自賠責基準は、自賠責保険の保険会社が慰謝料を計算する際に用いる基準です。また、任意基準は任意保険の保険会社の計算で使用されます。

弁護士基準で慰謝料を計算する場合、このような保険会社の自賠責基準や任意基準を用いるときに比べて金額が高くなる傾向があります。実際、保険金の金額に不満がある人が弁護士に相談をすると、慰謝料を増額できるケースが多いです。

交通事故弁護士相談広場のサイトには、弁護士基準の後遺障害慰謝料や死亡慰謝料を計算できるシステムが設けられています。

「もしも交通事故の被害者になったとき弁護士に相談や依頼をするのはどの時期がベストか」

交通事故で浮上しがちな問題2「過失割合」

交通事故では、被害者、加害者の両方に過失があるケースも少なくありません。このようなときには、保険会社が過失の割合を判断して保険金の支払額を決定します。例えば、事故でけがをした被害者に2割の過失がある場合、支払われる保険金から過失割合分が減額されます。

保険会社が過失割合を決めるときには過去の判例を参考にしていますが、判例とまったく同じ事故は少ないのが現実です。そのため、被害者や加害者が保険会社の決定に不満を持つケースもあります。

過失割合の判断について相談ができるのが弁護士です。過失割合の相談を受けた弁護士は、警察や保険会社、事故の当事者などから情報を集めて事故を調査します。調査の結果、保険会社の決定を覆すような事実が判明した場合には示談交渉も行います。

過失割合などの交通事故の示談交渉は、被害者が加入している保険の示談交渉サービスを利用して行うことも可能です。

しかしながら、保険会社が熱心に対応してくれるかどうかはケースバイケースです。被害者の過失割合がないときには、保険会社側でも積極的な交渉をしない場合があります。

交通事故で浮上しがちな問題3「後遺障害」

後遺障害が残った場合、障害のレベルに応じて慰謝料の金額が変わります。後遺障害は1級から14級までカテゴリーがわかれており、自賠責基準、任意基準、弁護士基準のいずれも、級によって慰謝料の金額が決められています。

障害が大きいほど慰謝料の金額が増えていく点は、どの基準で計算した場合でも同じです。後遺障害には、むち打ち症のように医師でも症状を客観的に判断できないものがあります。また、後から高次脳機能障害の症状が現れたときなどは、事故との因果関係を証明することが必要です。

このような後遺障害の相談にも、弁護士は対応しています。交通事故弁護士相談広場では、後遺障害のトラブルに強い弁護士事務所を全国から探せます。

弁護士への相談は治療の段階で行うのがベスト

弁護士に相談するときには、タイミングを逃さないのが1つのポイントになってきます。例えば、交通事故弁護士相談広場では、交通事故でけがをした場合の弁護士相談は、治療を受けている間に行うようにアドバイスをしています。

後遺障害の等級や慰謝料の金額を決定するにあたっては、医師の診断書が必要です。治療中に弁護士から適切なサポートを受けていれば、医師から診断書をもらうときにも心強いでしょう。症状を正確に伝えるための説明方法などは、ぜひ押さえておきたいノウハウです。

交通事故の治療は、ときに長引くことがあります。保険金の負担を減らしたい保険会社では、症状が長引く場合にできるだけ早く症状固定の決定をしたがる傾向があります。ちなみに、症状固定の状態になると以後の治療費は保険金の対象外です。

したがって、同じ症状で通院を続けていても、保険金が増額されることはありません。ただ、症状が固定すると後遺障害として認められる場合があります。

固定した症状が後遺障害に該当するかどうかを決める際にも、弁護士のサポートが役立つでしょう。症状が後遺障害として認定された場合、精神的、肉体的な苦痛に対して慰謝料が請求できます。障害の影響で転職せざるを得なくなったり、仕事を続けられなくなったりしたときには、こういった慰謝料と合わせて逸失利益の損害賠償請求も可能です。

タイミングを逃さずに弁護士に交通事故の相談をすると、さまざまな面でメリットが得られるわけです。

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