自転車の交通事故はどこに相談できる?トラブルの対処方法と注意したい問題

全国的に増加傾向にある自転車の交通事故は、社会問題にもなっています。自転車のような軽車両の事故でも、状況によっては大ごとになってしまうため注意が必要です。日ごろから自転車に乗っている人は、万が一のときに備えて相談先をチェックしておくと安心。

今回は、自転車事故の相談ができるところをいくつかご紹介します。

保険に加入している人は、まず保険会社に相談してみよう

自転車事故の相談ができるところとしては、保険会社が挙げられます。自転車保険はもちろん、自転車事故も対象になる個人賠償責任保険に加入している人は、保険金が受け取れたり示談交渉をしてもらえたりする可能性があります。

何らかの保険に加入しているときは、保険証券やパンフレットなどを確認してみるとよいかもしれません。保険会社が発売している自転車保険には、加害者、被害者のどちらになった場合でも保障の対象になるプランがあります。

このようなプランに加入しているときは、事故の内容を問わず最初に保険会社に相談してみましょう。自身が加害者になってしまった場合は、個人賠償責任保険も使えるケースがあります。個人賠償責任保険は、不注意で他人にけがをさせてしまったり、私物を壊してしまったりしたときに一定の金額が補償される保険商品です。

自転車事故が補償の対象になっていれば、相手方に与えた損害が保険金でカバーされますので、治療費などを自己負担せずに済むかもしれません。ただ、この手の保険は自身が被害者になったときには使えないことが多いです。

あくまで他人に与えた損害を補償する保険であるため、事故の内容によっては対象にならないのが難点です。

トラブルになりそうなときには「日弁連交通事故相談センター」でも相談できる

保険に加入していない人、加入保険の保障が受けられない人は、事故の相手との間でトラブルが生じる可能性があります。話し合いで解決しそうにないときや保険会社の決定に不満があるときは、日弁連交通事故相談センターに相談してみるのが1つの方法になるでしょう。

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会が設立した組織です。

全国の弁護士が加盟するこの組織は各地に相談所を設けており、交通事故の相談や示談のあっせんなどを行っています。こちらのセンターで相談するときには、最初にもよりの相談所に連絡をして弁護士と面接相談を行います。

相談では、損害賠償の金額はもちろん、過失割合や損害の請求方法などを教えてもらうことが可能。相手方との交渉がうまくいかない場合は、弁護士が当事者の間に入って示談の成立を目指します。ちなみに、日弁連交通事故相談センターのサービスはすべて無料です。

相談が数回にわたっても費用がかからないため、安心して利用できるのがこちらの組織の魅力になっています。対応する弁護士はいずれも交通事故の問題に強く、経験が豊富なプロに相談ができます。

「もしも交通事故の被害者になったとき弁護士に相談や依頼をするのはどの時期がベストか」

近くの弁護士事務所を探すなら「交通事故弁護士相談広場」が便利

自転車事故で大きな被害を受け、訴訟などを考えている場合は、弁護士事務所に直接相談をしたい人もいるでしょう。そんなときは、交通事故弁護士相談広場を利用すると便利です。交通事故弁護士相談広場は、全国の弁護士事務所と提携しているポータルサイトです。

交通事故の被害者救済を1つのテーマにしているこのサイトでは、地域を指定して各地の弁護士事務所を検索できます。無料で相談ができる弁護士事務所も探せるため、費用をかけたくないときにも役立つサービスです。交通事故のトラブルについては、初回の相談を無料で受け付ける弁護士事務所が増えています。

初回の相談が無料であれば、いくつかの事務所を訪ねてみて、信頼できそうな弁護士を探すことも可能です。また、弁護士の得意分野や料金システムなどを簡単にチェックできるのも、このサイトのメリットと言えます。サイトで紹介されている弁護士事務所には、「着手金無料」や「後払い可能」のところも多く、懐具合に合わせて相談先が選べます。

「交通事故の相談をしたい!そんなときは相談広場で弁護士を探そう!」

自転車事故で注意したいのが「過失割合」

車の事故と同様に、自転車事故にも当事者にそれぞれ過失割合があります。過失割合が多いほど責任が大きいとみなされるため、相手方に支払う損害賠償の金額も増えるのが一般的です。車と自転車の事故の過失割合は主に保険会社が決めますが、無保険者同士の自転車事故や、自転車と歩行者の事故の場合は過去の判例などをもとに割合を判断するケースが多いようです。

このようなケースでは、警察から発行された交通事故証明書などが参考資料として用いられます。自転車事故の過失割合は、相手によっても異なります。実際、相手が車にのっていたときと歩いていたときとでは、過失割合が変わってくるのが自転車事故の特徴。

また、同じ歩行者と自転車の事故でも、状況によって過失割合は千差万別です。例えば、自転車の通行が禁止されている歩道で、自転車が歩行者の後ろ側から追突した場合、自転車の過失割合はかなり大きくなります。信号機がある交差点での事故などは、自転車用の信号が赤だったか青だったかによっても過失割合に大きな差がでます。

自転車の交通事故ではとくにこのような過失割合が問題になりやすいため、不安なときには早めに弁護士などに相談をしたほうが安心です。

自転車事故では「資力」もときに問題になる

自転車は子供から高齢者まで幅広い世代の人が利用しているため、自転車事故は相手が無保険だったというケースも多々あります。こういったときには、衝突事故などで万が一負傷しても、十分な補償が受けられるとは限りません。

治療費などを先方が負担できないときには、自分で費用を負担して診療を受ける必要がでてきます。また、自身が相手にけがをさせてしまったときも、資力が十分にあるかどうかは1つの問題になってきます。保険金がおりない場合は、損害を自己負担しなければならないことがあります。

このような問題の1つの解決策になるのが、弁護士による示談交渉です。法律家が間に入れば、被害者や加害者が冷静に話し合いができます。また、自身や相手に損害を補償するだけの資力がないときには、弁護士が分割払いの交渉もしてくれる可能性があります。

泣き寝入りにならないような方法をプロに考えてもらえる点は、弁護士に示談交渉を依頼する大きなメリットです。自転車事故の場合は、トラブルの対処方法にも少し工夫が必要です。保険で損害がカバーされる車の事故よりも資力が問題になりやすい点は、知っておいたほうがよいでしょう。